2018年07月24日

【企業法務の事例】海外企業との取引での問題を解決

ご相談の内容

ある部品会社からの相談でした。

その会社が部品を納品している会社(A社)が海外の大手メーカーとの取引を検討しているということです。
A社にとっても、相談社にとっても、大きなビジネスチャンスでした。

しかし、相談社としては、仮に納めた部品に何らかの欠陥があった場合に損害賠償請求をされるのではないか、その場合の賠償額はとても一中小企業が支払える額を超えるのではないかと不安を抱いていました。

大手メーカーと契約するのはA社ですが、部品の欠陥の責任をA社から相談社に問われる可能性があったのです。

解決への道すじ

まず、大手メーカーの契約書ひな形(英文)を確認したところ、やはり部品の欠陥による損害は全て部品の製造者が負担するという条項がありました。

そこで、2つの解決方法が考えられました。

第一案は、A社との部品供給契約の中で、一定の条件のもとで相談社の責任を追及しないという条項を加えること、第二案は請負会社に大手メーカーと交渉して、当該条項を変更または削除してもらうこと。

A社にとって第二案は大変ハードルの高いものでしたので、第一案の条項を設けることで合意ができました。

執筆者プロフィール
弁護士紹介|柴田 未来弁護士 柴田未来 >>プロフィール詳細
北海道生まれ。
アメリカ留学や阪神大震災を経て,人生観が変わった経験を持つ。
弁護士になってからは著作権法の改正活動や通訳・翻訳などの幅広い活動を行ってきた。
平坦な人生ではなかった自身の経験を生かし人生の困難に寄り添う弁護を目指している。
現在は「夫婦問題」「成年後見」「海外案件」に注力している。
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2018年07月24日 | Posted in 【企業法務】その他, 企業法務の事例, 全記事, 柴田弁護士の記事一覧, 解決事例 | | Comments Closed 

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