インターネットトラブルのご依頼料金

個人の名誉を毀損する情報がネットに書き込まれているなどのトラブルを解決するための依頼料金です。例えば、個人の悪口、個人情報に関する書き込みなどです。

〇削除請求

任意請求の料金（１サイト５記事あたり）

10万円（税抜）

書き込まれた記事を削除するよう請求する企業１社あたりの料金です。「請求する企業」とは書き込まれているＷＥＢサイト運営している企業やプロバイダなどです。
※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。

 

訴訟・仮処分の追加料金（１サイト５記事あたり）

20万円（税抜）

削除を請求する仮処分・裁判をする場合の追加料金です。
仮処分の場合，裁判所が命じる保証金（２０～３０万円）を供託する必要があります。
※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。
※金沢地裁以外の場合には，別途旅費・日当をお願いしております。
※外国法人を相手にする等の場合，翻訳料金や登記取得費用等の実費が必要となることがあります。

 

〇発信者情報開示請求

WEBサイトに対する任意請求の料金（１サイト５記事あたり）

10万円（税抜）

記事を書き込んだ犯人の個人情報の開示するよう交渉する企業１社あたりの料金です。「交渉する企業」とは記事が書き込まれているＷＥＢサイトを運営している企業などです。

開示された情報から、記事の投稿に使われたプロバイダを特定することができます。

※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。
※削除と発信者情報開示を同時に請求する場合は，発信者情報開示の費用は無料です（削除兼発信者情報開示請求の１つの事件として扱います）。

 

WEBサイトに対する訴訟・仮処分の追加料金（１サイト５記事あたり）

20万円（税抜）

WEBサイトに対する発信者情報開示を請求する仮処分・裁判をする場合の追加料金です。
仮処分の場合，裁判所が命じる保証金（２０～３０万円）を供託する必要があります。
※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。
※金沢地裁以外の場合には，別途旅費・日当をお願いしております。
※外国法人を相手にする等の場合，翻訳料金や登記取得費用等の実費が必要となることがあります。
※削除仮処分と発信者情報開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は，発信者情報開示仮処分の費用は無料です（削除兼発信者情報開示仮処分の１つの事件として扱います）。

プロバイダに対する任意請求の料金（１サイト５記事あたり）

着手金　20万円（税抜）

成功報酬　10万円（税抜）

記事を書き込んだ犯人の個人情報の開示をするよう交渉する、プロバイダ１社あたりの料金です。交渉するプロバイダは、WEBサイト運営者からの情報をもとに特定した、記事の投稿に使われたものです。

※記事数が５個を超える場合、加算料金を別途お見積りします。
※成功報酬は、プロバイダが保有する契約者の情報を開示された時点で発生します。

プロバイダに対する訴訟の追加料金（１サイト５記事あたり）

追加着手金　20万円（税抜）

記事を書き込んだ犯人の個人情報の開示するよう裁判をするプロバイダ１社あたりの料金です。
※記事数が５個を超える場合、加算料金を別途お見積りします。
※金沢地裁以外の場合には、別途旅費・日当をお願いしております。
※外国法人を相手にする等の場合、翻訳料金や登記取得費用等の実費が必要となることがあります。

非訟手続きの申立ての料金（１サイト５記事あたり）

着手金　40万円（税抜）

成功報酬　10万円（税抜）

発信者情報開示を請求する非訟手続をする場合の料金です。ＷＥＢサイトへの仮処分では発信者の利用したプロバイダまでしかわかりませんが、非訟手続では発信者自身の情報まで１つの手続で開示を求めることができます。
※記事数が５個を超える場合、加算料金を別途お見積りします。
※金沢地裁以外の場合には、別途旅費・日当をお願いしております。
※外国法人を相手にする等の場合、翻訳料金や登記取得費用等の実費が必要となることがあります。
※成功報酬は、プロバイダが保有する契約者の情報を開示された時点で発生します。

異議訴訟への対応の追加料金

20万円（税抜）

非訟手続で相手方から異議が出された場合、通常の訴訟に移ることになります。その異議訴訟に対応する場合の追加料金です。

 

個人の名誉を毀損する情報がネットに書き込まれているなどのトラブルを解決するための依頼料金です。例えば、個人の悪口、個人情報に関する書き込みなどです。

交渉料金

10万円

交渉する企業１社あたりの料金です。「交渉する企業」とは書き込まれているWEBサイト運営している企業やプロバイダなどです。情報削除や書き込んだ犯人の個人情報の開示などを交渉します。

追加費用

20万円

仮処分・裁判が発生した場合の追加料金です。
仮処分の場合，裁判所が命じる保証金（２０～３０万円）を供託する必要があります。