成年後見制度のご相談

成年後見制度とは

オレオレ詐欺や、高額で不必要なリフォーム契約をして多額の金銭を請求された等、高齢の方が関係する事件が報じられることがあります。ご高齢になって預貯金の管理が難しい、あるいは介護施設に入居されるにも意思能力がないと判断されるかも知れません。

年齢や障がいなどによって、本人の判断能力が全くなかったり、不十分な場合に備えて、成年後見人、保佐人、補助人等の制度があります。

特に、よく最近話題になっているのは、「成年後見人」ではないでしょうか。

成年後見人は、本人が判断能力を欠いている場合に選任されるもので、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって契約締結等の代理行為を行うとともに、本人の財産を適正に管理する役割を担います。

成年後見制度とは

成年後見人は家庭裁判所によって選任されます。ご本人の身の回りの世話をされているご家族の方が後見人に選任される場合もありますが、弁護士を成年後見人とした方が良い場合もあります。

弁護士による成年後見は財産管理の方針に違いがある場合などに有効

例えば、ご本人が多額の財産を持っている場合、財産状況が複雑である、親族の間で財産管理の方針に争いがある場合等には、弁護士が成年後見人になることで、より適切な管理をすることが可能となります。裁判所も、このような場合には弁護士を選任することが多いと言われています。

さらに成年後見人が、継続的にご本人の財産の管理等を行うことになりますので、当然、介護等をされているご家族とも協力し合うことになります。ご家族の立場からすると、ご本人をとりまく様々な法律問題について法律の専門家である弁護士の関与と相談しながら進めることができるということも大きな魅力と言われています。

弁護士による成年後見は財産管理の方針に違いがある場合などに有効

ご自分やご両親の判断力が心許なくなってきたと感じておられる方は、是非、一度、弊所にご相談下さい

家族信託で自由な財産の活用を。障がいのある方でも大丈夫。

成年後見制度は、被後見人の財産を守ることが目的ですから、例えば財産を売却したり、相続人に生前贈与すること等はできません。その点、家族信託を利用するとより自由な財産の活用ができます。

障がいのある子に財産を残したいとお考えであれば、親の遺産を信託財産として、障がいを持つ子のためにその財産を運用管理することも可能です。税金の特例を遣いながら、安心して財産を残すことが出来る仕組みです。

家族信託で自由な財産の活用を。障がいのある方でも大丈夫。

他にも、将来の事業承継を見込んで父の持つ株式を信託財産として、息子さんを受益者とすることも行われています。自己信託であれば父親が株主としての権利を行使し続けることもできます。但し、株式の信託の場合には贈与税が問題になります。

弁護士が、それぞれの制度の利点と欠点を検討しながら、最適な資産管理の方法をご助言致しますので、ぜひご相談下さい