法人の依頼料金について
依頼料金とは、弁護士に裁判、訴訟、調停などを「依頼」することで発生する費用です。相談だけでは解決できなかった場合にかかる費用です。また、顧問弁護士などの各種サービス料金については、顧問弁護士もしくは企業法務完成プランをご確認ください。
売掛金回収
内容証明郵便での請求は３万～５万円（税抜）ですが，売掛金の内容や金額に争いがないケースでは，早期の訴訟提起をお勧めしています。
請求額が１４０万円未満の場合に限って，訴訟提起の着手金は一律５万円（税抜）で，回収できた場合の成功報酬は回収額の２０％（税抜）としています。
内容や金額に争いがある場合や請求額が１４０万円以上となる場合の弁護士費用は，下記の「交渉・裁判」の基準が適応されます。
交渉・裁判
金銭や不動産などの交渉や，裁判についての着手金・報酬は下記のとおりです。
詳細な料金については、お問い合わせください。
（１）着手金について
最初に着手金についてご紹介します。
| 請求・賠償金額 | 着手金（税抜） | |||
| 交渉・調停 | 訴訟 | 上訴 | 執行 | |
| １～５００万円 | ２０万円 | ＋１５万円 | ＋１５万円 | ＋１５万円 |
| ５０１～１０００万円 | ４０万円 | ＋２０万円 | ＋２０万円 | ＋２０万円 |
| １００１～２０００万円 | ６０万円 | ＋３０万円 | ＋３０万円 | ＋３０万円 |
| ２００１～３０００万円 | ８０万円 | ＋４０万円 | ＋４０万円 | ＋３０万円 |
| ３００１～４０００万円 | １００万円 | ＋５０万円 | ＋５０万円 | ＋３０万円 |
| ４００１～５０００万円 | １２０万円 | ＋６０万円 | ＋６０万円 | ＋３０万円 |
| ５００１～６０００万円 | １４０万円 | ＋７０万円 | ＋７０万円 | ＋３０万円 |
| ６００１万円～ | １６０万円 | ＋８０万円 | ＋８０万円 | ＋３０万円 |
（２）成功報酬について
成功報酬の料金は、「得られた利益」の10％となります。料金の計算例を下記に記載しますのでご確認ください。下記では、600万円の損害賠償請求を起こした場合を想定します。そして結果的に400万円の賠償金（得られた利益）を得たとします。
| 着手金 | 成功報酬の料金の計算 | お支払総額（税抜） | |||||
| 交渉 | 訴訟 | 上訴 | 着手金合計 | 得られた利益 | １０％ | ||
| A | ４０万円 | ４０万円 | ４００万円 | ４０万円 | ８０万円 | ||
| B | ４０万円 | ２０万円 | ６０万円 | ４００万円 | ４０万円 | １００万円 | |
| C | ４０万円 | ２０万円 | ２０万円 | ８０万円 | ４００万円 | ４０万円 | １２０万円 |
Aの場合は、交渉だけで解決したケースです。そのため、着手金合計は交渉のみで40万円です。得られた利益は400万円ですので、成功報酬はその10％の40万円となります。そのため、お支払い総額は40万円と40万円の合計で、80万円となります。
| 着手金 | 成功報酬の料金の計算 | お支払総額（税抜） | |||||
| 交渉 | 訴訟 | 上訴 | 着手金合計 | 得られた利益 | １０％ | ||
| A | ４０万円 | ４０万円 | ４００万円 | ４０万円 | ８０万円 | ||
| B | ４０万円 | ２０万円 | ６０万円 | ４００万円 | ４０万円 | １００万円 | |
| C | ４０万円 | ２０万円 | ２０万円 | ８０万円 | ４００万円 | ４０万円 | １２０万円 |
Bの場合は、訴訟して解決したケースです。そのため、着手金合計は60万円です。得られた利益は400万円ですので、成功報酬はその10％の40万円となります。そのため、お支払い総額は60万円と40万円の合計で、100万円となります。
| 着手金 | 成功報酬の料金の計算 | お支払総額（税抜） | |||||
| 交渉 | 訴訟 | 上訴 | 着手金合計 | 得られた利益 | １０％ | ||
| A | ４０万円 | ４０万円 | ４００万円 | ４０万円 | ８０万円 | ||
| B | ４０万円 | ２０万円 | ６０万円 | ４００万円 | ４０万円 | １００万円 | |
| C | ４０万円 | ２０万円 | ２０万円 | ８０万円 | ４００万円 | ４０万円 | １２０万円 |
Cの場合は、上訴して解決したケースです。そのため、着手金合計は80万円です。得られた利益は400万円ですので、成功報酬はその10％の40万円となります。そのため、お支払い総額は80万円と40万円の合計で、120万円となります。
得られた利益に関するご注意事項
得られた利益というのは、2つの考え方がございます。１つは、400万円の損害賠償を請求し、300万円を取得した場合です。この場合、取得額は300万円になります。もう１つは、逆のパターンです。400万円の損害賠償を請求され、最終的に300万円の支払いで済んだ場合です。この場合の得られた利益は100万円です。請求する側とされる側とで得られた利益の考え方が逆になりますので、ご注意ください。
労働審判関連
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着手金 |
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30万円（税抜） |
案件に取り組むにあたって頂く料金です。
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訴訟移行 |
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30万円（税抜） |
労働審判で解決できなかった場合、裁判となります。そのときに頂く料金です。
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報酬 |
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30万円（税抜）または経済的利益の10％の高い方 |
案件が解決できた際に頂く料金です。
建設会社のトラブル
建築工事のクレームや補修工事・損害賠償の請求等に対応します。
（１）着手金について
着手金は下記の通りです。
| 賠償金額 | 着手金（税抜） | |||
| 交渉・調停 | 訴訟 | 上訴 | 執行 | |
| １～５００万円 | ３０万円 | ＋２０万円 | ＋２０万円 | ＋２０万円 |
| ５０１～１０００万円 | ５０万円 | ＋３０万円 | ＋３０万円 | ＋３０万円 |
| １００１～２０００万円 | ７０万円 | ＋４０万円 | ＋４０万円 | ＋３０万円 |
| ２００１～３０００万円 | ９０万円 | ＋５０万円 | ＋４０万円 | ＋３０万円 |
| ３００１～４０００万円 | １１０万円 | ＋６０万円 | ＋６０万円 | ＋３０万円 |
| ４００１～５０００万円 | １３０万円 | ＋７０万円 | ＋７０万円 | ＋３０万円 |
| ５００１万円～６０００万円 | １５０万円 | ＋８０万円 | ＋８０万円 | ＋３０万円 |
| ６００１万円～ | １７０万円 | ＋９０万円 | ＋９０万円 | ＋３０万円 |
成功報酬について
成功報酬の料金は、「得られた利益」の10％となります。
事業再生/企業再生
依頼料金に関しては、御社から現状および希望を聞き取り、その後、再生のための手法および料金をご提示いたします。そのため、お見積りとなりますので、こちらよりお問い合わせください。
会社のたたみ方「廃業支援」
スムーズに事業を廃止するご支援をいたします。借金の整理、売掛け金の整理、従業員の解雇、株主総会の開催など、廃業に必要な手続きをご支援いたします。
依頼料金に関しては、下記の通りです。詳細は状況によりますので、こちらよりお問い合わせください。
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着手金 |
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20〜300万円（税抜） |
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実費 |
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2〜100万円 |
自己破産
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着手金 |
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50〜300万（税抜） |
御社の会社規模に応じて、裁判所に破産の申立を行うに際して必要な弁護士費用をご案内いたします。
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実費 |
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50〜100万 |
裁判所に支払う予納金です。会社の規模によって異なります。
就業規則/契約書チェック
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契約書チェック |
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2万円（税抜）〜 |
御社保有の契約書を弁護士がチェックし、欠点や修正点をアドバイスいたします。
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就業規則チェック |
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5万円（税抜）〜 |
御社保有の就業規則を弁護士がチェックし、欠点や修正点をアドバイスいたします。
インターネットトラブル（法人の名誉毀損など）
インターネットトラブル（法人の名誉毀損など）
企業の名誉を毀損する情報がネットに書き込まれているなどのトラブルを解決するための依頼料金です。例えば、御社の悪口、内部情報に関する書き込みなどです。
〇削除請求
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任意請求の料金（１サイト５記事あたり） |
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10万円（税抜） |
書き込まれた記事を削除するよう請求する企業１社あたりの料金です。「請求する企業」とは書き込まれているＷＥＢサイト運営している企業やプロバイダなどです。
※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。
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訴訟・仮処分の追加料金（１サイト５記事あたり） |
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20万円（税抜） |
削除を請求する仮処分・裁判をする場合の追加料金です。
仮処分の場合，裁判所が命じる保証金（２０～３０万円）を供託する必要があります。
※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。
※金沢地裁以外の場合には，別途旅費・日当をお願いしております。
※外国法人を相手にする等の場合，翻訳料金や登記取得費用等の実費が必要となることがあります。
〇発信者情報開示請求
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任意請求の料金（１サイト５記事あたり） |
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10万円（税抜） |
記事を書き込んだ犯人の個人情報の開示するよう交渉する企業１社あたりの料金です。「交渉する企業」とは書き込まれているＷＥＢサイト運営している企業やプロバイダなどです。
※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。
※削除と発信者情報開示を同時に請求する場合は，発信者情報開示の費用は無料です（削除兼発信者情報開示請求の１つの事件として扱います）。
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訴訟・仮処分の追加料金（１サイト５記事あたり） |
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20万円（税抜） |
発信者情報開示を請求する仮処分・裁判をする場合の追加料金です。
仮処分の場合，裁判所が命じる保証金（２０～３０万円）を供託する必要があります。
※記事数が５個を超える場合，加算料金を別途お見積りします。
※金沢地裁以外の場合には，別途旅費・日当をお願いしております。
※外国法人を相手にする等の場合，翻訳料金や登記取得費用等の実費が必要となることがあります。
※削除仮処分と発信者情報開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は，発信者情報開示仮処分の費用は無料です（削除兼発信者情報開示仮処分の１つの事件として扱います）。