法人の依頼料金について

依頼料金とは、弁護士に裁判、訴訟、調停などを「依頼」することで発生する費用です。相談だけでは解決できなかった場合にかかる費用です。また、顧問契約などの各種サービス料金については、顧問契約もしくは企業法務完成プランをご確認ください。

裁判関連費用

企業や個人相手になんらかの裁判を起こす場合の費用、もしくは、企業・個人から裁判を起こされた場合の費用です。内容は様々なですので、詳細な料金については、まずはお問い合わせください。

最初に着手金についてご紹介します。

法人の依頼料金について

成功報酬について

成功報酬の料金は、「得られた利益」の10%となります。料金の計算例を下記に記載しますのでご確認ください。下記では、600万円の損害賠償請求を起こした場合を想定します。そして結果的に400万円の賠償金(得られた利益)を得たとします。

法人の依頼料金について

Aの場合は、交渉だけで解決したケースです。そのため、着手金合計は交渉のみで30万円です。得られた利益は400万円ですので、成功報酬はその10%の40万円となります。そのため、お支払い総額は30万円と40万円の合計で、70万円となります。

法人の依頼料金について

Bの場合は、訴訟して解決したケースです。そのため、着手金合計は45万円です。得られた利益は400万円ですので、成功報酬はその10%の40万円となります。そのため、お支払い総額は45万円と40万円の合計で、85万円となります。

法人の依頼料金について

Cの場合は、上訴して解決したケースです。そのため、着手金合計は60万円です。得られた利益は400万円ですので、成功報酬はその10%の40万円となります。そのため、お支払い総額は60万円と40万円の合計で、100万円となります。

得られた利益に関するご注意事項

得られた利益というのは、2つの考え方がございます。1つは、400万円の損害賠償を請求し、300万円を取得した場合です。この場合、取得額は300万円になります。もう1つは、逆のパターンです。400万円の損害賠償を請求され、最終的に300万円の支払いで済んだ場合です。この場合の得られた利益は100万円です。請求する側とされる側とで得られた利益の考え方が逆になりますので、ご注意ください。

労働審判関連

着手金

30万円

案件に取り組むにあたって頂く料金です。

訴訟移行

30万円

労働審判で解決できなかった場合、裁判となります。そのときに頂く料金です。

報酬

30万円

案件が解決できた際に頂く料金です。

事業再生/企業再生

依頼料金に関しては、御社から現状および希望を聞き取り、その後、再生のための手法および料金をご提示いたします。そのため、お見積りとなりますので、こちらよりお問い合わせください。

会社のたたみ方「廃業支援」

スムーズに事業を廃止するご支援をいたします。借金の整理、売掛け金の整理、従業員の解雇、株主総会の開催など、廃業に必要な手続きをご支援いたします。
依頼料金に関しては、下記の通りです。詳細は状況によりますので、こちらよりお問い合わせください。

着手金

20〜300万円

実費

2〜100万円

自己破産

着手金

50〜300万

御社の会社規模に応じて、裁判所に破産の申立を行うに際して必要な弁護士費用をご案内いたします。

実費

50〜100万

裁判所に支払う予納金です。会社の規模によって異なります。

就業規則/契約書チェック

契約書チェック

2万円〜

御社保有の契約書を弁護士がチェックし、欠点や修正点をアドバイスいたします。

就業規則チェック

5万円〜

御社保有の就業規則を弁護士がチェックし、欠点や修正点をアドバイスいたします。

インターネットトラブル(法人の名誉毀損など)

企業の名誉を毀損する情報がネットに書き込まれているなどのトラブルを解決するための依頼料金です。例えば、御社の悪口、内部情報に関する書き込みなどです。

交渉料金

10万円

交渉する企業1社あたりの料金です。「交渉する企業」とは書き込まれているWEBサイト運営している企業やプロバイダなどです。情報削除や書き込んだ犯人の個人情報の開示などを交渉します。

追加費用

20万円

仮処分・裁判が発生した場合の追加料金です。