弁護士「小堀秀行」

福井県で生まれ、30歳で独立

こんにちは。兼六法律事務所の所長、弁護士の小堀秀行です。
ここでは私の自己紹介と仕事に対する信念をお伝えしたいと思います。

私の生まれは福井県の三方町という田舎です。現在は隣の上中町と合併して若狭町という名前になっています。
昭和37年に米と梅を作る兼業農家の長男として生まれ、小さい頃から農業の手伝いをしながら成長しました。
小浜市にある若狭高校を卒業して、昭和55年に名古屋大学法学部に入りました。

大学は4年間で卒業しましたが、就職せずに司法試験の勉強をし、昭和60年に合格しました。
昭和61年に司法修習生として金沢地方裁判所に配属され、昭和63年に金沢弁護士会に登録をし、4年間、勤務弁護士として働いた後、独立しました。
ちょうど30歳のときです。

弁護士「小堀秀行」
昭和37年 福井県で生まれる
昭和59年 名古屋大学法学部卒業
昭和63年 弁護士登録
平成4年~ 石川県暴力追放運動推進センター相談員
平成7年・8年・13年度 金沢弁護士会副会長
平成15年~ 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事
平成17年~22年 医療事故情報センター理事
平成17年~28年 中小企業基盤整備機構アドバイザー
平成18年~ 石川県収用委員
平成19年 破産実務Q&A150問(共著)執筆
平成19年~21年 金沢大学法科大学院講師(倒産処理法)
平成20年~ 金沢簡易裁判所調停委員
平成21年度 金沢弁護士会副会長
平成22年 通常再生の実務Q&A120問(共著)執筆
平成24年 破産実務Q&A200問(共著)執筆
平成25年 「弁護士の過去・現在・未来」『自由と正義』掲載
平成25年~ 全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事
平成26年 倒産法改正150の検討課題(共著)執筆
平成27年 迅速で円満な解決を目指す弁護士の会代表就任
平成27年 注釈破産法(共著・編集委員)執筆
平成28年 日本マーケティング学会会員

独立後、ご相談者にお叱りを受け、気付かされたこと

最初は、裁判所近くのビルの2階を借り、弁護士一人、事務員二人で小堀法律事務所としてスタートしました。

あるとき、高齢の男性が杖をついて相談に来られました。話を聞くと、男性の相談内容はなかなか実現できない内容でしたので、「それはできません。裁判をしても無理です」と説明しました。しばらくやりとりをしていたのですが、突然、男性は立ち上がり、「もう結構です」と言って、事務所の2階の階段踊り場から1階に杖を放り投げ、階段に尻をつけて、ずり落ちるようにして帰って行かれました。おそらく腹を立てられ、一刻も早く立ち去りたいと思われたのでしょう。

弁護士「小堀秀行」

私としてはまちがった説明をした訳ではないのですが、その方は満足されなかったのです。今でもその情景をハッキリと覚えています。
法律的には正しいことを言っていても、相手に受け取ってもらえなければ、意味がありません。
この体験をしてから、ご相談者は弁護士に何を求めて来られるのかということを考えるようになりました。

安心と納得を提供できる弁護士になりたい

弁護士に対して法的アドバイスや勝訴判決を求めているというのは表面的な見方です。

ご相談者はトラブルに巻き込まれて、これからどうなるのかという不安で一杯です。
また、理不尽な要求をされたり、不当な処分を受けたりして腹を立てておられます。何とか未来の見通しを得て安心したい、「なるほど」と納得のいく解決をしてほしいと思っておられます。

つまり、ご相談者が求めておられるのは安心と納得なのです。お叱りを受けたことで、このことに気づくことができました。

安心と納得を提供できる弁護士

しかし、残念ながら弁護士の多くはご相談者の真のニーズを知らず、そのニーズに応えようともしていません。「法律はどうなっているか説明してあげますよ」とか「裁判で勝てば良いのでしょ」という態度になっています。

加えて、「裁判にはお金がかかり、時間もかかり、その間、相手と言い争いをして嫌な思いをし続けなければならない」と思われています。
その結果、多くの方々が裁判や弁護士を嫌っています(少なくとも私はそう考えています)。

だからこそ、より速く、より円満な解決をめざし、ご相談者に安心と納得をお届けすることが私の目標です。もっとご相談者に身近な存在となり、いつでも気軽にどんなことでも相談できる弁護士を増やしたい。そして、無用な争いを減らし、笑顔あふれる社会を作ることが私の夢です。

企業に対しては、企業法務と付加価値の強化を

さらに、企業経営では、利益の確保だけでなく、従業員の満足や社会貢献を考えなければならなくなっています。

単なる法律の当てはめだけで、解が導かれるものではありません。そうすると企業法務は、法的知識に加え、企業理念、社会の動きなどに目配りする必要があります。その意味で弁護士は仕事に追い回されていてはなりません。仕事は速くやり遂げ、得られた時間で社会の動きや様々な分野の勉強をする必要があります。顧問先からの相談では、単なる法的なアドバイスにとどまらず、企業理念や社会的責任にも配慮するよう心がけています。

企業に対しては、企業法務と付加価値の強化を

私は「日経産業新聞」を愛読していますが、最新の技術、サービスが紹介されており、読んでいてワクワクします。「おー、こんなすごいサービスが開始されるのか」や「よくこういうアイディアを思いつくなー」など、感心することがとても多いです。

最近のビジネスのキーワードとして「マッチング」があると思います。新たな設備投資をするのではなく、既存の資源を活用して、ニーズとサービスをマッチングさせるものです。民泊(ホテル)やアキッパ(駐車場)、ウーバー(タクシー)などが最先端でしょう。

企業に対しては、企業法務と付加価値の強化を

しかし、この「マッチング」という観点で最も遅れているのが弁護士の業界です。

法的な紛争があり、その解決を求めている人は多いのに、弁護士に相談する人は少ないのです。弁護士に相談しないということは、法律以外の力関係で解決されたり、あるいは泣き寝入りを強いられていることになります。

これは、国民にとっても不幸なことであり、社会の成り立ちとして放置できない事態です。私は、古い業界体質を脱ぎ去り、弁護士に対するニーズに適切なサービスをマッチングさせることを、追及していきたいと思っています。

ご相談者一人ひとりと丁寧に向き合うために

事務所を独立開業してから7年後の平成11年に「兼六法律事務所」と改称し、平成17年に事務所を新築しました。完全に独立した相談室を6部屋設け、プライバシーに関わる内容も気兼ねなく相談できます。

気兼ねなく相談できることで、ご相談者一人ひとりと丁寧に向き合っていくことができ、今までご紹介した私の信念を着実に実行できるのではないかと考えています。

さらに、平成23年から、弁護士法人となり、現在(2017年1月現在)、弁護士数は8名、事務局は9名です。北陸最大の規模で、様々な分野の悩み・不安・トラブルのご相談をお受けできるようになりました。

ご相談者一人ひとりと丁寧に向き合うために

ご相談者一人ひとりと丁寧に向き合いつづけるために、そして、安心と納得を届けるために、これからも、私たちは成長し前に向かって進んでいこうと考えております。