個人情報保護の対策

企業の個人情報保護に関するよくある課題

弊所では、個人情報の保護に関する企業からのご相談をお受けしております。個人情報保護規定が十分かどうかわからない、従業員が不正に利用していないか心配だなど、様々なご相談をお受けしております。御社でも下記のようなお悩みはございませんか??

会社の個人情報保護に関する規程が
十分なものかどうか分からない

会社の個人情報保護に関する規程が十分なものかどうか分からない

従業員が会社の個人情報を
不正に利用しないか心配

従業員が会社の個人情報を不正に利用しないか心配

会社の個人情報をどこまで営業に
使って良いかわからない

会社の個人情報をどこまで営業に使って良いかわからない

業務を委託する場合、
個人情報をどう扱うべきかわからない

業務を委託する場合、 個人情報をどう扱うべきかわからない

このような個人情報保護に関する課題をどう解決すべきか?

個人情報漏えい事件がテレビや新聞でも報道されており、個人情報保護は企業の存亡にも関わる重要な問題となっております。しかし、どこまでの規程を作ればよいのか、従業員にどのような教育をすればいいのか、個人情報はどこまで保護すればいいのか、ハッキリとしないところがあります。

まずは社内の個人情報保護に関する規程を整備する

まずは、社内の個人情報保護に関する規程を整備するところから始める必要があります。インターネットや書籍に載っている個人情報保護規程の雛形がありますが、出来れば、会社ごとの特性に応じた規程とするのが望ましいです。

規程整備をしたら社員・従業員の教育を徹底する

個人情報の取扱についての意識は個人差が大きく、非常に認識の低い人もおりますので、従業員に対する研修を行うことが重要です。万が一、個人情報漏えいが起きたとしても、規程を整備して、個人情報取扱についての研修を定期的に行っていれば、会社はやるべきことをやっていたとして、会社に対する非難の程度が低くなります。

逆に、個人情報保護に関する規程もなく、従業員教育のための研修も行っていない場合には、会社に対する責任追及が厳しくなります。

規程整備をしたら社員・従業員の教育を徹底する

弊所の企業法務完成プランで対策を万全に

個人情報保護の社内規程や研修を徹底するには、弁護士に依頼して、個人情報保護規程の整備や従業員に対する研修会を行うことが必要です。

弊所では、企業法務完成プランを準備しており、これらの対処を完全に行うことができます。

また、個人情報漏えいが発生した場合には、ケースバイケースで、迅速かつ的確に対応する必要がありますが、一般の法律相談では対応することは極めて困難です。

弊所の企業法務完成プランで対策を万全に

万が一の時に迅速に対応するためには、弁護士が日頃から、御社の状況を知っており、御社の個人情報保護規程や従業員教育の状況を知っている必要がありますので、顧問契約の締結などもご検討いただけると良いかと思います。