民法改正（事例）変動利率
【事例】
Ａは友人であるＢに対し，返済期限を２年後として，
利息の定めなく，１００万円を貸付けました。
返済期限が過ぎましたが，
Ｂが「もう少し待ってほしい」と言うので，
Ａはしばらく待つことにしました。
しかし，２年経ってもＢは支払おうとしないので，
ＡはＢに対し，元金１００万円と，
返済期に遅れた損害賠償を，
併せて請求することにしました。
○現行法では
現在の民法では，法定利率を年５％と定めており，
事例のように，返済期限に遅れた損害の賠償の額は，
合意がない限り，法定利率によることとされています。
今回の事例では，
返済期限を経過し遅滞となった時点から，請求した日まで，
合計２年間返済が遅れており，遅延損害金は
１００万円 × ５％ × ２年間 ＝ １０万円
となりますので，
元金と合わせて１１０万円を請求できます。
ちなみに，会社の業務などの場合，
商法が適用されますので，
年６％の法定利率で遅延損害金が計算されます。
○改正による変更
現在の民法は，
約１２０年前の明治時代に制定されたもので，
５％の法定利率も，
その当時の市場金利をもとに設定されたものです。
そのため，現在の市場金利とかけ離れているとの批判がありました。
そこで，今回の改正で，
まず，商法の年６％の法定利率は廃止となりました。
民法上の法定利率は，
ひとまず年３％とし，３年ごとに市場金利を考慮して，
１％単位で法定利率を変更させる，
変動制が導入されました（改正４０４条）。
ただし，個別の事件では，
年数が経つと利率が変わるのでは混乱するので，
債務が遅滞となった時点で法定利率が適用され，
その後その事件で適用される法定利率は
変更されないものとされました（改正４１９条）。
今回のケースでは，
貸付日の時点での法定利率を年３％だとしますと，
ＡがＢに対し支払いを請求した，
貸付日から４年後の時点では，
法定利率が変動している可能性があります。
しかし，損害賠償の利率は，
遅滞の責任を負った時点で固定されますから，
返済期限を経過した，
貸付日から２年後の時点の法定利率で計算することになります。
この時点では，法定利
率の見直しがまだされていませんので，
年３％の法定利率で，請求時までの全期間を計算することになります。
そのため，損害賠償の額は，
１００万円 × ３％ × ２年間 ＝ ６万円
となりますので，元金も併せて，１０６万円を請求できます。
今後は，法定利率が現在よりも低くなる上，
今回のケースのように，
支払期限によって利率が変わる可能性があります。
迷ったときは気軽にご相談ください。
弁護士 小堀秀行 ＞＞プロフィール詳細30年以上に渡って，企業からの様々な相談を受けている。
顧客対応やクレーム処理，債権回収など，時代によって対応に変化が必要であり，最近はＳＮＳなどを意識した対応に心がけている。
