【企業法務】中小企業も２０２３年から。６０時間超の時間外労働が５０％以上割増に

時間外労働と割増賃金

使用者は労働者に対し，休憩時間を除いて，１日については８時間，１週間については４０時間を超えて労働させてはならないとされています（労働基準法３２条）。

もっとも，労働基準法３６条の協定（いわゆる「３６協定」）を締結し，これを労基署に届け出れば，協定で定めたところに従い，労働時間を延長したり，休日に労働させることができます。

そして，１日８時間以上労働させた場合には，労働者に対し，労働基準法で定められた割増賃金を支払わなければなりません（休日や深夜に労働させた場合にも，割増賃金を支払わなければなりませんが，それについての解説は割愛します）。

１日８時間以上労働させた場合，１日８時間を超えた時間について，基本給の２５％以上の割増賃金を支払わなければならないと定められています（労働基準法３７条１項）。

月６０時間以上の時間外労働があった場合の割増賃金

１日８時間を超えて労働させた時間が月６０時間を超えた場合，月６０時間を超えた時間については，基本給の５０％以上の割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法３７条１項但し書き）。
これは，平成２０年の労働基準法改正（平成２２年４月１日施行）によって導入された規制です。

もっとも，月６０時間以上の時間外労働に関する割増賃金の規定は，中小企業については，当分の間，適用しないという猶予規定が設けられていました（改正前労働基準法１３８条）。
中小企業の定義については，こちらをご参照下さい。

改正の内容

今回の働き方改革関連法により，月６０時間以上の時間外労働があった場合の割増賃金率の猶予に関する条文は削除され，令和５年（２０２３年）４月１日から，中小企業についても，上記の割増率の規定（月６０時間以上の時間外労働があった場合，月６０時間を超えた時間について，基本給の５０％以上の割増賃金を支払うという規定）が適用されることになりました。

まとめ

中小企業を経営される皆さんは，中小企業にも割増賃金率の規定が適用されるようになることを踏まえて， 労務管理を適切に行うとともに，法律に従った割増賃金の支払いをされるよう，ご留意下さい。 

執筆者プロフィール

弁護士　臼井元規　＞＞プロフィール詳細
１９９０年愛知県生まれ。
交通事故に注力している。
『被害に遭った方の気持ちに寄り添う』ことをモットーとしており、
適切なスピード感を持って，相談者の悩みに誠実に応えるようにしている。

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