強み・魅力
弁護士法人「兼六法律事務所」の3つの強み
強み1「幅広い相談に対応可能!専門性の高い相談を幅広くワンストップで」
弊所は、弁護士が8名在籍しており、それぞれ主な担当分野があります。各自、担当分野の経験が豊富で、専門性が高いです。
交通事故、離婚、相続、医療過誤、労働災害、雇用問題、知的財産権、行政事件、刑事事件など、あらゆる相談について、専門性の高い弁護士が対応できます。
さらに、複雑困難な事件では、複数の弁護士が対応することもできます。それぞれの分野の知識をもちより、最適な解決策を見出しています。
また、毎週、弁護士が担当している事件について報告する会議を実施しています。弁護士が全員出席し、報告された案件について、経験を元にアドバイスしたり、別の観点を提示するなど、弁護士全員の経験や知識を結集できる体制を整えています。
この強み、言い換えれば、「最適な解決策を最短で得ることができる」と言えます。
例えば、医療トラブルのようなご相談の場合、過去にそういった相談を解決してきたという「経験」がなければ、最適なアドバイスができません。
なぜなら、医療業界に関する知識が浅いからです。最適な解決策を導き出すには「法律の知識」だけでなく「相談分野の知識」も必要になります。
弊所は8名も弁護士がおり、それぞれの担当分野で、「相談分野の知識」を深めています。だからこそ、「最適な解決策を最短で得ることができる」のです。
強み2「安心して相談できる!信頼性の高い組織的な運営」
弊所には、「安心・信頼して相談できる」という強みがあります。その理由は3つございます。
1つ目は、弊所は弁護士法人であり、法人組織です。そのため、事務所の運営に関する決議は、社員会議で議論され決定されます。
弁護士個人の一人勝手な考えで決議されませんので、弁護士の私利私欲など不祥事を未然に防ぐことができます。
2つ目は、弁護士の預り金管理に関する不祥事がマスコミを賑わすことがありますが、万が一にもそのようなことがないように、外部の公認会計士と契約を結び、法人の預り金口座、後見人口座、破産管財人口座などを定期的に確認して報告してもらう体制を整えています。これにより、弁護士がその立場を利用して不正を働こうとしてもできない体制になっています。
3つ目は、効力を重視する運営体制の構築です。たとえば、遺言を作成する場合には、遺言執行者を指定することになりますが、弁護士法人が遺言執行者となることにしています。弁護士個人が遺言執行者に指定された場合、仮に弁護士が先に死亡してしまうと、その部分の遺言が効力を失ってしまいます。弁護士法人であれば、弁護士個人が死亡した場合でも遺言執行者の指定は有効です。このように個人ではなく法人の特性を生かして効力を維持・重視する体制を作っています。
強み3「相談の品質を高める体制」
弊所では弁護士業務の品質管理に取り組み、ISO9001も取得しました。
さらに、ご相談者に、弁護士や他のスタッフの対応についてアンケートに協力していただいています。
そして、毎月行われる事務所の全体会議では、アンケート結果などにもとづき業務改善提案について検討を行っています。
このように、相談の品質を常に改善し、ご相談者のご意見をしっかりと受け止めております。そのため、あなたは、相談したい時に「遠慮なく言いたいことを私たちに言える」のです。
弁護士に相談するというと、少し身構えてしまう方がいらっしゃいますが、私たちもあなたから言いたいこと、主張したいことをお聞きしなければ、本当の解決策は見出せません。だからこそ、こうやってお聞きする体制をしっかりつくり、ご相談者が言いたいことを言えるような相談体制を作っています。
あなたも遠慮なく私たちに言いたいことは言ってください!それが本当の解決につながると確信しております。