法務デューデリジェンス

Ｍ＆Ａの増加

中小企業の事業承継の手法としてＭ＆Ａを選択するケースが増えています。

また，サラリーマンが会社を退職して独立開業しようとする際，一から起業するのではなく既存の会社を買い取るということもブームになっているようです。

 

デューデリジェンスが大事

しかし，買い取った会社に隠れた負債があったり，事前に開示された決算書が不正確であったため，せっかく買い取った会社をすぐに売ることになったり，破産に至ってしまうケースもあります。

そのような事態を予防するには，事前に十分な調査を行うことが必要です。

専門家が行う事前の調査を買収監査とかデューデリジェンスと言いますが，特に財務デューデリジェンスと法務デューデリジェンスが重要となります。

 

デューデリジェンスの内容

法務デューデリジェンスの場合，複数の弁護士が売り手企業に赴くなどして，会社の事業全般について詳しく調査を行います。

会社の株主構成，設立時からの株主変更とその手続きが適法に行われているか，
株主総会，取締役会の議事録の確認，行政の許認可を受けた事業であれば，
指導，監査，処分などの有無，各種契約書を確認して契約関係上のリスク，銀行借り入れやリース契約，雇用関係上のリスク（労災，残業代未払い），労働組合があれば団体交渉の資料，苦情窓口の記録，コンプライアンス室の記録などを精査していき，
報告書をとりまとめます。

 

限定的なデューデリジェンスも

相当の時間と労力をかけますので，費用も高額になることが多いのですが，近頃は，「100万円の範囲内で行ってほしい」などというという依頼も時々あります。

その場合はリスクの高い部分に絞って監査を行うのですが，調査の対象外に問題が潜んでいることもあるので，そのことを事前にご説明して，限定的な監査を行うこととしています。

限定的な監査であっても，何の監査もせずに買い取ることと比べれば安心感がまったく異なります。

デューデリジェンスにはある程度の時間が必要となりますので，早めにご相談ください。