警察に対しては逮捕をしないように働きかけます。また、取調べに対する対処方法などを具体的にアドバイスいたします。

嫌疑を受けている人にとって有利な証拠を収集します。関係者への聴き取り、現場の調査、その他弁護士会照会などの調査方法を駆使します。

被害者がいる場合は、被害者と連絡を取り、示談交渉をいたします。犯罪によっては、被害者が告訴を取り下げれば捜査が終了する場合もあります。また、被害届が取り下げられたことによって、起訴されなかったり、処罰が軽くなったりいたします。

犯罪自体は事実であったとしても、生活環境や更生環境を整えることで起訴されない場合もあります。たとえば、障がいのある方や高齢の方、薬物犯罪の場合などは、更生環境の調整が非常に重要です。様々な支援団体や福祉サービスを利用することで、環境を整えることができます。

１～４までの対処をした上で、検察官と交渉します。検察官の処分には、大きく分けて起訴と不起訴があります。起訴の中には、正式起訴（公判請求）と略式起訴（罰金）があり、不起訴には、起訴猶予、嫌疑不十分、嫌疑なしがあります。無実であれば、当然嫌疑なしによる不起訴を求めます。犯罪自体は事実であっても、より軽い処分、不起訴を求めて交渉いたします。

逮捕された場合、まず72時間警察署等に拘束されます。その後、多くの場合はさらに10日間拘束されます（勾留と言います）。そして、勾留はさらに10日間延長される可能性があります。つまり、逮捕から数えると23日間拘束されることが多いわけです。この間、警察や検察から厳しい取り調べを受けます。捕まっている人は孤独で、何らの援助も受けることができませんので、一刻も早く弁護人をつけることが大事です。

弁護人をつけた場合、まず即座に逮捕された人に面会に行きます。そして、なぜ逮捕されたのか、間違ったことで逮捕されているのではないかなどを確認します。その上で、被害者と示談交渉をしたり、検察や裁判所に意見書を提出したり、不服申し立てをするなどして、早く釈放されるように、捕まっている人の味方として活動いたします。

起訴前であれば、勾留に対する準抗告、勾留取消請求など、様々な不服申立手段を駆使して、釈放に向けた活動を行います。そして、23日以内に被害者との示談交渉、有利な証拠の収集、環境調整などをして、検察官に対して起訴しないように交渉します。

起訴されてしまった場合には、裁判所に対して保釈をするように請求することができます。保釈とは、一定の金銭を納めてその代わりに解放してもらうことです。保釈金の金額は事案によって異なりますが、150万円～300万円程度のことが多いです。