債権法改正（法定利率）
１ 法定利率とは？
今回の民法改正で，大きく変わるポイントの１つが，法定利率です。
お金を支払え，という金銭債権には，上乗せして支払う利息が付いてくることがあります。この利息を計算するときの割合が利率です。
契約であれば，利率は当事者が自由に決めることができます（約定利率）が，当事者が利率を取り決めていないこともあります。
そういうときは，法律で定められた利率（法定利率）が適用されることになります。
この法定利率は，利息を決める場合の一般的な利率を定めたものとされており，利息以外にも損害賠償など，多くの場面で使われています。
２ ２つの法定利率
まず，民法では，年５％の法定利率が定められています。たとえば，交通事故の損害賠償や，友人間で貸したお金の返済が遅れている場合には，年５％の法定利率による損害金を上乗せして請求できます。
また，商法では，年６％の法定利率が定められています。たとえば，会社の取引で商品を売った代金を払ってくれない，会社が給料を払ってくれない，といった場合には，年６％の法定利率による損害金を上乗せして請求できます。
このように，現在は，５％と６％の，２つの法定利率が定められています。
３ 市場金利との乖離
この法定利率は現在の１％に満たない市場金利よりも，かなり高くなっています。
法定利率の引き下げと，今後市場の状況に合わせて変動させることになりました。
そこで改正後は，商法の年６％の法定利率が廃止され，民法上の法定利率も３％に変わります。
つまり，いったん年３％に法定利率が一本化されることになります。
また，銀行の貸付利率の変動に合わせて，３年ごとに利率が見直されますので，今後法定利率が変動する可能性があります。
ただし，一度適用された利率は固定され，それ以降は変わりません。固定されるタイミングは，利息が発生した時点です。
４ 改正による影響
法定利率が５％から３％に引き下げられるため，利息や損害金の額は，以前よりも小さくなります。
他方，たとえば交通事故などで後遺症が残り，将来得られるはずだった収入が減った分を，現在請求できることがあります。
こういった将来の分の損害を計算するときは，「中間利息」というものを除くことになり，その計算にも法定利率が使われます。
そうすると，法定利率が低いほど，除かれる中間利息は小さくなるため，結果的に払ってもらう金額が高くなるのです。
利率の計算は複雑ですので，迷われたら，気軽にお尋ねください。
弁護士 森岡真一 ＞＞プロフィール詳細交通事故と企業法務に注力している。
交通事故は，年間相談件数１０４件（受任件数７５件）（※直近１年間）の豊富な経験を持つ。
後遺障害の等級アップについても、多数の実績を持つ。
企業法務分野に取り組む際には、『経営者のパートナーとして会社を良くしていく』という姿勢を一貫しており、企業の『考え方』を共有し、寄り添うことを大切にしている。
