【企業法務】わかりやすい働き方改革・年休の消化義務に罰則あり？！
働き方改革関連法が施行されました
野党などの反発もあり、当初の案から変わったところもありますが、法案は成立し、平成３１年４月から、その一部が施行されています。
（２）同一労働同一賃金関連（パート・有期雇用労働法）
（３）同一労働同一賃金関連（労働者派遣法）
（４）その他改正項目（高度プロ制度、フレックスタイム制度、年次有給休暇の消化義務、勤務間インターバルの努力義務、産業医の権限強化等）
（５）その他改正項目（時間外６０時間超えの中小企業の割増賃金率見直し）
となっております。
このうち（１）は大企業では平成３１年４月から施行されていますが、中小企業では令和２年４月からですし、（２）（３）（５）についても、令和２年４月以後、順次施行されます。
一方、既に施行されているのが（４）です。
今回は、この（４）のうち、 年次有給休暇の消化義務 について、ご紹介致します。
改正の趣旨
年５日の年次有給休暇（以下、年休と言います）の消化義務が定められました。
その趣旨を説明します。
年休は、働く人の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時期に与えることとされています。
しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年休の取得促進が課題となっていました。
このため、このたびの労働基準法の改正で、平成３１年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年休が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、 年休の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられた ものです。
年休の発生要件と付与日数
ここで、年休の発生要件と付与日数についてどうなっているのか、確認しましょう。
労働基準法３９条により、
②全労働日の８割以上を出勤していること
この２点を満たしていれば、年休を取得することができます。
休暇日数ですが、就職して最初の６か月を経過した人は１０日、以後、１年経過するごとに１日ずつ増えて行きます。
以後は、毎年２０日間の年休を取得できます。
使用者の義務になったこと
これまでは、この年休は労働者の権利であって、権利を行使しなくても問題にはなりませんでした。
しかし、平成３１年４月からは、このうち ５日間は、確実に休暇を取得させることが使用者の義務 となったのです。
そして、 違反した場合は、３０万円以下の罰金刑 に処せられることになりました。
就業規則に明記すること
休暇に関する事項は、就業規則の記載事項となっていますから、今回の改正に基づいて、５日以上の年休取得をルール化して、 就業規則に明記する必要 があります。
これを怠った場合にも、労働基準法８９条違反として、 ３０万円以下の罰金 に処せられることになりますので、注意が必要です。
時季指定の方法
では、使用者側として、具体的にどのように時季指定をすればよいか、ご説明します。
使用者は、時季指定に当たっては、 労働者の意見を聴取しなければなりません 。
また、できる限り労働者の希望に添った取得時季になるよう、 聴取した意見を尊重するようにしなければなりません 。
一方で、 既に５日以上の年休を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません 。
たとえば、今年４月１日付けで採用した社員の場合、今年１０月１日に年休１０日間を取得しますから、以後１年間に、５日は年休を取得させるように、その時季を定める必要があります。
定め方としては、お盆が所定休日となっていない場合、８月１３日～１６日を含む５日間で年休を取得させることで、義務を果たすことができます。
また、年末年始の、所定休日に連続して年休を取らせるのも合理的です。
たとえば、年末年始の所定休日が１２月２９日から１月３日まで、となっているのであれば、１月４日～７日までの４日間を年休消化日とすることもできます。
更に、閑散期がハッキリしている会社の場合は、その時季にするとか、労働者本人や子供の誕生日とその前後を休みとするなどの方法も考えられます。
弁護士 二木克明 ＞＞プロフィール詳細相続問題と労災事件に注力している。
相続問題は，年間相談件数４４件（受任件数４０件）（※直近１年間）の豊富な経験を持つ。
依頼者のお気持ちを大切にすることを心がけている。
