交通事故に遭われた場合、「まず何をしたらよいか分からない」と不安に思われる方がほとんどだと思います。交通事故に遭われた直後に適切な対応をして頂くことで、より適正な補償を獲得することに繋がります。
例えば、交通事故で怪我をされた場合には、遠慮なく、病院に通って治療をして頂くのが良いです。
「まあ、大丈夫だろう」と思って放置しておいたところ、後日、身体に不調が生じることがあります。そのような場合、事故から治療開始までに時間が経過していることを理由に、事故との因果関係が不明ということで損害賠償が認められない可能性があります。
また、怪我をした場合、損害賠償額に大きく影響するのが後遺障害の有無です。怪我が完治して元の健康な身体に戻るのが一番良いのですが、残念ながら後遺障害が残ってしまうことがあります。
そのような場合、後遺障害を適正に認定してもらう必要がありますが、適正な認定を得るためにも、事故直後からの対応が重要となります。
適正な補償をしてもらうために、交通事故に遭われたら、まず弁護士にご相談頂くことをお勧めします。

保険会社の担当者は交通事故の案件について多くの経験を持っていますが、被害者は突然の事故に巻き込まれて何もわからない状況のことが多いです。そうすると、保険会社の言うとおりに示談を進めてしまいがちになりますが、本当に、それでいいかをよく確認する必要があります。

一般的に、保険会社が提示してくる金額は、裁判所が認める金額よりも、低いものになっています。人身事故のほとんどは、弁護士に依頼して保険会社と交渉すれば損害賠償額が増額します。特に、死亡したり、重篤な傷害や後遺障害を負っている場合は尚更です。

当事務所の弁護士が代理人として交渉した結果、保険会社から250万円の示談提案がなされた案件で700万円に増額、140万円の示談提案がなされた事案で450万円まで増額した事案など多数あります。

示談書にサインする前に、本当に適切な賠償金額かどうかを確認されることをお勧めします。

示談書に署名をしてしまったら、その後、損害賠償を請求しようと思っても難しくなります。そこで、示談書に署名する際には、よく考えて署名する必要があります。示談書に署名をする前には、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害が認定されなかった場合には、後遺障害が認定されなかった、あるいは、低い等級に認定された場合、どうして、そのような結論になったかについて、理由が記載されています。

まず、後遺障害が認定されなかった理由が正当なものかどうかを検討します。重要なのは、他覚所見といって、客観的にどのような症状があるかということですので、レントゲンやＭＲＩを調査して、後遺障害の認定理由が正しいかどうかを調べます。

弁護士も、医療については素人なので、この際、医師の協力が重要となります。当事務所では、協力してくれる医師がおりますので、レントゲンやＭＲＩを見てもらって、認定結果の妥当性を確認してもらいます。レントゲンやＭＲＩの他、病院からカルテを取り寄せて、カルテを検討してもらうこともあります。

医師に確認してもらったところ、後遺障害認定結果が妥当なものだとの意見であれば、残念ですが、諦めざるを得ないという結論になることもあります。

もっとも、中立的な医師の目から見ても後遺障害認定結果が妥当なものであると分かれば、「結果は残念だが、納得できた」と言って頂けることが多くあります。

逆に、医師確認によって、後遺障害認定結果を争っていくことができるのではないかという意見があれば、損害保険料率算出機構への異議申立と訴訟提起の方法があります。どちらの方法を取るかということはケースバイケースで検討します。

後遺障害の等級が1級から14級までに分けられているのは前述のとおりですが、これが1等級違うだけでも、場合によっては、損害賠償額が数百万円も変わってくることがあります。

当事務所の取り扱った案件でも、後遺障害にあたらないと判断された事例を裁判所で争った結果、後遺障害が認められて1,000万円の損害賠償金を受領できた事例、後遺障害等級が上がった事例、過失割合が被害者側に有利に変更された事例も多数あります。