【お役立ちブログ】早期事業再生法とは？

１　早期事業再生法の背景

２０２５年６月６日、 「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」 （通称「早期事業再生法」）が成立しました。２０２６年１２月頃までに施行される予定です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が多額の債務を負い、近年はその返済が本格化しました。物価高や人手不足等もあり、倒産件数が多数に上っている状況にあります。こうした社会情勢を受け、経営が窮境に陥るおそれがある事業者を救済し、事業再生に取り組めるよう支援することが議論されていました。

こうして成立した早期事業再生法は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者について、手続の透明性・公正性を担保しつつ、 金融債務の整理を迅速に行うことで、早期の事業再生を行うことができる制度 を創設する法律です。今回は新しくつくられる早期事業再生法の手続きについて、概略を解説したいと思います。

２　早期事業再生法の特徴

資金繰りが逼迫した企業は、破産や民事再生などの裁判所の手続きにより再起を図ることが多くあります。この場合、 取引先への支払いが止まるため、企業のブランド価値が毀損 したり、従業員が離職し技術が失われたりするなどのリスクがありました。

このようなデメリットを回避するために、各債権者との協議による債務整理手続きをすることも考えられます。しかし、債務整理を完遂するためには、 債権者の全員の同意 が必要です。そのため、たとえ１００社中９９社の金融機関が応援してくれても、 １社だけが反対すると債務整理がうまくいかなくなり 、結局は破産などの手続きによらざるを得ないことになります。

早期事業再生法では、こうした問題に対応し、 債権者の人数と額による多数決による債務整理 を可能にし、残りの反対する債権者に対しても、 債権カットや返済猶予を強制 することができます。また、対象となる債務は 金融債務（貸金債務）に限定 されているため、営業上の取引先への支払いは通常通り継続できる仕組みになっています。

３　手続きの流れ

手続の期間はおおよそ３～６ヶ月程度と想定されており、 民事再生手続きよりも短期間で決着 することが期待されています。また、信用不安の拡大を防止するため、原則として 手続きは非公開 とされています。

手続は、概要、以下のような流れで進めることになります。

４　手続に適したケース

手続を利用するに適したケースとして、下記のようなケースが考えられます。

• （１）一部の債権者がネックになるケース

早期事業再生法は主に金融債務の調整を目的とした制度ですので、債務多くが金融債務である場合に適しています。とくに、債権者間で意見が異なる場合には有効だと考えられます。
たとえば、メインバンクをはじめとするほとんどの債権者は支援に前向きなものの、 一部の金融機関のみが強硬な姿勢 である場合、 多数決により計画を強制 することができますので、より確実に事業再生を図れることになります。

• （２）取引先に知られたくないケース

消費者のブランドイメージが重要な小売業や、特定の仕入先との信頼関係で成り立っている製造業などは、事業再生を公表すると経営がうまくいかなくなる可能性があります。
そのような場合には、早期事業再生法の 非公開手続によることで、事業の価値を損なうことなく 事業再生を図ることができる可能性が高まります。

• （３）見通しを立てたいケース

たとえば、スポンサーから出資を受ける場合、私的整理の場合は債権者全員の同意が必要になるため、事業計画の成立の見通しが立ちにくいことになります。
この点、早期事業再生法の手続きによる場合は、メインバンク等の一部の大口の債権者とのやりとりの中で、 事業再生計画に賛同を得られるかの見通しがより立ちやすく なります。

５　終わりに

早期事業再生法は新しい制度であり、まだわからないところが多々ありますが、企業にとって 前向きなリスタートのための手続き として、有力な選択肢になりうると考えられます。
もしものときはどんな選択肢があるのか、気にかかることがあれば、まずは早めにご相談ください。

執筆者プロフィール

弁護士　森長大貴　＞＞プロフィール詳細
１９８７年福井県生まれ。
債務整理やインターネットトラブルに注力している。
相談に来られた方が叶えたい希望はどこにあるのか、弁護士である前に１人の人間として、その人の心に寄り添って共に考えることを心がけている。

関連記事