【民法改正】協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
【事例】
造園工事業者であるA社は，
得意先のB社から，造園工事の依頼を受けて，
造園工事を行いました。
しかし，B社から造園工事の代金の支払いがなく，
そのまま代金債権の時効完成直前となりました。
時効完成の直前になってから，B社からA社に対して，
造園工事の代金を支払う意思はあるが，
金額については協議したい旨の申し入れがありました。
A社としては，得意先のB社とは
今後も取引を継続したいと考えており，
今回の造園工事の代金については，
裁判をせずに話し合いによって解決したい
と考えています。
１ 現行民法では
現行の民法では，当事者が債権額について交渉しても，
時効完成を阻止する効果はありません。
そのため，時効完成の直前になると，
時効の完成を阻止するだけのために，
訴訟の提起などをしなければならない
という問題がありました。
２ 民法改正によってどうなるか
（１）協議を行う旨の合意による時効完成猶予の新設
上記１のような問題があったため，
改正法で，協議を行う旨の合意をすることで，
時効完成を猶予するという規定が設けられました
（改正民法１５１条）。
この規定により，当事者が合意をすれば，
協議を継続している一定の期間は
時効の完成が猶予されるので，
債権者は，時効の完成を阻止するためだけに
訴訟提起などをする必要がなくなります。
もっとも，合意の有無などについて
後で争いになるのを防ぐために，
協議の合意が書面によってされることが
要件となっています（改正民法１５１条１項）。
（２）時効完成が猶予される期間
時効の完成が猶予される期間は，
以下の①から③までの
いずれか早い時までの間とされています。
①協議の合意があった時から１年を経過した時
②合意の中で１年に満たない期間を定めたときは，
その期間が経過した時
③当事者の一方から相手方に対して
協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは，
その通知の時から６か月を経過した時
（３）協議を行う旨の再度の合意
一度協議を行う合意をした後で、
再度協議を行うことを合意すると，
さらに時効完成の猶予を続けることができます
（改正民法１５１条２項）。
もっとも，協議を行う旨の合意を繰り返しても，
無期限に時効完成が猶予されるわけではありません。
協議の合意によって時効完成が猶予されるのは，
最長でも，時効の完成が猶予されなかったとすれば
時効が完成すべき時から５年間です。
時効期間に関する改正については、
以前のコラムで解説しております。
時効期間についての詳細は，
こちらのURLからご覧下さい。
弁護士 小堀秀行 ＞＞プロフィール詳細30年以上に渡って，企業からの様々な相談を受けている。
顧客対応やクレーム処理，債権回収など，時代によって対応に変化が必要であり，最近はＳＮＳなどを意識した対応に心がけている。
