2020年04月17日

【新型コロナウイルス】予約キャンセル~飲食・観光業編~

今回は、飲食・観光業においてキャンセルが発生した場合の対応について、Q&Aでお答えします。


Q1 新型コロナウィルスの流行に伴い、様々な業種で自粛要請が出されていますが、特に飲食業や観光業の方にとっては、頭の痛いところだと思います。

A1 現在、東京都をはじめとする各地域で、感染した人の数がかなり増えました。これを受けて、政府は緊急事態宣言を出しましたし、自粛要請を受けて予約していたパーティやホテルでの宿泊をキャンセルした人も多いのではないでしょうか。このような場合、キャンセル料をどのくらい支払うのかが問題となります。

Q2 前回のお話では、キャンセルできない場合もあるということでしたよね。

A2 はい。ですが特に飲食業や観光業では、キャンセルできないというところはほとんどないでしょう。代わりに、キャンセル料について定めていることがほとんどだと思います。

Q3 新型コロナウィルスの影響でも、キャンセル料は支払わなければならないのでしょうか?

A3 前回もお話ししましたが、キャンセルする事情や、キャンセルする時期などによって、キャンセル料を支払わなければならないのか、支払わねばならないとしてその金額がいくらになるのかが変わってきます。
また、キャンセル料を支払ってもらうとしても、たとえばキャンセル料が料金全額と設定されている場合に、キャンセルした人が事業者でない場合は、そのとおりには支払ってもらえないことがあります。

Q4 なぜでしょうか?

A4 先程の例でいえば、キャンセル料が料金全額ということは、キャンセル料の中に、実際には使われなかった経費も入っていることになります。しかし、相手が消費者の場合は、業者はキャンセルによって受けた損害分しか受け取れない、つまり、実際には支出されなかった費用などの分は払ってもらえない、ということになります。

Q5 キャンセルする人がどんな人かによって変わるんですね。

A5 そのとおりです。キャンセルを申し出てきた人が事業者かどうかについては、判断が難しい場合もあります。なにより、誰もが大変な時期ですので、話し合いで解決できるのがベストだと思います。問題になりそうな時には、ぜひ早めにご相談下さい。

 

執筆者プロフィール
弁護士紹介|森長 大貴弁護士 森長大貴 >>プロフィール詳細
1987年福井県生まれ。
債務整理やインターネットトラブルに注力している。
相談に来られた方が叶えたい希望はどこにあるのか、弁護士である前に1人の人間として、その人の心に寄り添って共に考えることを心がけている。
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