2020年04月17日

【新型コロナウイルス】契約がキャンセルになる場合の対応は?

コロナウイルスの感染拡大防止のため、契約をキャンセルせざるを得ない場合の対応について、Q&Aでお答えします。


Q1 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない状況で、どうしても注文をキャンセルしなければならないこともあると思うのですが、そのような場合、どうすればいいのでしょうか?

A1 規模や金額が小さい場合、1つ1つはそこまで大きな問題ではないかもしれません。しかし、たとえば大きなパーティー会場や結婚式、建物の建築など、高額の契約の場合にはトラブルになりやすいですね。
このような場合、まずは契約書があれば、そこに何か書かれていないかを確認することが大切です。コロナウィルスのような感染症が流行した場合について取り決めがあれば、基本的には契約書に従って決めていくことになるでしょう。

Q2 では、そのような取り決めがない場合、どうしたらいいのでしょうか?

A2 契約書がなかったり取り決めがないような場合には、やはりお互いに話し合いで解決できればいいですね。しかし、どうしても話し合いでは解決できそうになければ、法律に従って解決していくことになります。

Q3 法律上はどのような解決になるのでしょうか?

A3 まず、キャンセルできるかは、契約違反があったかどうかや大きな事情の変更があったかどうか、といったことによって決まります。
今回のようなコロナウィルスの拡大は、キャンセルするしか仕方がないといった場合も多いと思います。ただし、契約の内容や、コロナウィルスがどの程度その地域に流行しているか、県や政府からどんな要請があるかによっても変わってきます。

Q4 このような場合、キャンセル料はどうなるのでしょうか?

A4 キャンセル料を払わなければならないかは、キャンセルする側に責任があるかどうかで決まります。
キャンセル料を支払うかどうか、またその金額については、契約の内容や流行の程度、政府からの要請の程度でも変わりますし、キャンセルしたいと申し出たタイミングでも変わってくると思います。
なお、施設の利用などでは、中止する場合はキャンセル料を支払わなければならないものの、延期するのであれば料金は発生しない、というところもあるようです。

Q5 なかなか難しいですね・・・

A5 誰も経験したことがない状況ですので、確実にこうだ、とは言えないことが多いと思います。なので、できるだけ話し合いで解決すべきですし、解決の方向に迷われたら、ぜひご相談頂ければと思います。

 

執筆者プロフィール
弁護士紹介|森長 大貴弁護士 森長大貴 >>プロフィール詳細
1987年福井県生まれ。
債務整理やインターネットトラブルに注力している。
相談に来られた方が叶えたい希望はどこにあるのか、弁護士である前に1人の人間として、その人の心に寄り添って共に考えることを心がけている。
企業法務に関する無料資料

関連記事