個人情報保護規程の作り方
個人情報保護規程について
個人情報保護法２０条には，
次のように規定されています。
「事業者は，その取り扱う個人データの漏えい，
滅失又はき損の防止
その他の個人データの安全管理のために
必要かつ適切な措置を講じなければならない」
このように，「個人データ（個人情報）」の
安全管理のために必要な措置として，
個人情報保護規程を作成することが求められています。
個人情報保護規程を作成して
個人情報の取扱方法を明文化することによって，
個人情報をどのように取り扱えばよいかが
明確になります。
また，個人情報に関する問題が起きたり，
どのように対処したら良いかがわからない事態に
なったとしても，
個人情報保護規程にしたがって
対処すれば良いことになります。
法律上，個人情報保護規程は
作成することが求められていますし，
また，実際上もメリットがあります。
２ 個人情報保護規程の作り方
個人情報保護規程には，当該事業者において，
どのように個人情報を取り扱うかについてのルールを
記載することになります。
この場合，個人情報保護法において
求められている義務内容については
記載するのが良いでしょう。
また，当該事業所において，
特に必要なことなどがあれば記載しておくのが良いです。
個人情報の適切な取扱のためには，
しっかりとしたルールを
個人情報保護規程に明記する必要がありますが，
一方，余りに厳しいルールを作ってしまうと
実際の運用が難しくなることもありますので，
実態に合わせて運用可能なルールにすることが重要です。
３ 具体的には，
以下のような条項を記載することになります。
① 個人情報の利用目的の特定等
② 個人情報の取得の制限等
③ 個人データの安全管理
④ 個人データの第三者提供
⑤ 保有個人データの開示，訂正・追加・削除・利用停止
⑥ 組織及び体制
インターネットや市販の書籍で
個人情報保護規程のサンプルがありますので，
これを参考にすることは良いと思いますが，
事業者ごとに取り扱う個人情報の
種類・量，事業規模も違いますので，
サンプルと全く同じ内容では
実態に合わない可能性もあります。
また，せっかく，個人情報保護規程を作っても，
ただサンプルを真似して作成しただけで
内容を理解していなければ，
実際上の意味はありません。
それどころか，個人情報保護規程に規定している内容と
異なる取扱をしていると
コンプライアンス違反となってしまいます。
個人情報保護規程の作成にあたっては，
弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士 小堀秀行 ＞＞プロフィール詳細30年以上に渡って，企業からの様々な相談を受けている。
顧客対応やクレーム処理，債権回収など，時代によって対応に変化が必要であり，最近はＳＮＳなどを意識した対応に心がけている。
