2019年03月18日

債権・売掛金回収の方法「時効と時効前の対処法」

1 時効について

民法は、原則として債権は10年間行使しないと時効により消滅すると定めています(消滅時効・民法167条1項)。
けれども、10年で安心していてはいけません。現行民法は、権利の性質に応じていくつもの時効期間を定めているからです。

まず、商行為によって生じた債権は5年で消滅時効にかかります(商法522条本文)が、債権者が会社であれば、その債権は商取引上の債権として、権利を行使できる時から5年で消滅時効にかかります。

交通事故のような不法行為の損害賠償請求権については,事故による損害と加害者を知った時から3年で消滅時効になります。

ちなみに弁護士が,依頼を受けた事件について報酬を請求する権利の時効期間は短く,事件が終了してから2年間の時効期間が定められています。

この他にも,1年~3年という短い時効期間が定められているものが多くあります。

なお、今の時効制度は相当複雑なのですが、平成32年(2020年)4月1日に施行される改正民法で大幅に変更される見込みです。改正後の制度については、こちらのコラムをご参照下さい。

2 時効が迫っている時にするべきこと

では、債権者が、消滅時効期間がまもなく満了する債権をもっている時に何をしたら良いでしょうか。
民法は、時効を中断させる「時効中断事由」をいくつか定めています。
時効中断事由が生じると、時効期間が新たに始まります。いわば時効期間が「リセット」されるわけです。
民法が、時効中断事由と定めているものに訴訟提起や仮差押等、裁判所が関与する方法があります。しかし、これには時間や費用がかかります。

そこでよく用いられるのが、債務者から債務の「承認」を得る方法です。
当該債務について新たな弁済期を定める合意をするとか、債務の一部を支払うことがこれにあたります。債務者が債務の支払の猶予を求めることもこれにあたります。
時効中断事由が発生した事実、そしてどの債権について時効が中断されたのかを明確にするため、合意書や支払猶予願い等の書面を作成することが強く望まれます。

さらに、もう一つ、時効の期間を延ばす方法として、「催告」(裁判外の請求・民法153条)が考えられます。
催告というのは、裁判外で債権の支払を請求することですが、催告の事実及び日付を証明するために内容証明郵便をもって行うべきです。
時効中断とは異なり、時効期間が最初から新たに始まることはありません。6ヶ月間、延長されるだけです。
しかし何度も催告を繰り返すことはできず、時効期間を延長できるのは一度だけです。一度、内容証明を送った後、再び内容証明郵便を送っても、再度の延長はできませんので、6ヶ月以内に訴訟提起等による時効中断が必要です。

以上、時効についてご説明致しました。
日頃の業務に負われていると、うっかり消滅時効が完成してしまうことがあります。
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2019年03月18日 | Posted in 全記事 | | Comments Closed 

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