残業代請求対応（残業代の計算方法）

１　はじめに

令和５年４月１日以降は、中小事業主も、労働者に対して、１カ月６０時間を超える法定時間外労働をさせた場合には、６０時間を超える法定時間外労働について、５０％以上の割増率による割増賃金を支払う必要が生じます。

そのため、労働者の残業時間が多い中小事業主にとっては、これまで以上の負担が生じることになります。

これを機に、改めて、残業代の計算方法について確認するとともに、不必要な残業の削減に努める必要があると思います。

２　残業代の計算方法

労働者が残業した場合に使用者が支払うべき残業代は、「（１時間あたりの基礎賃金の額）×（時間外、休日、深夜労働の時間数）×（各時間に応じた割増率）」で算出することができます。

単純に言うと、時給（１時間あたりの基礎賃金）を計算し、残業時間でかけた上、割増率で調整するということになります。

３　１時間当たりの基礎賃金を算出する

まず、労働者の基礎賃金を、１カ月の所定労働時間で割ることによって、１時間当たりの基礎賃金を算出します。

その際、基礎賃金に含んではいけないものを含んでしまうと残業代の負担が不当に重くなってしまいますし、一方で、基礎賃金に含まれるべきものを含まないと、支払うべき残業代を払っていないことになってしまいます。いずれにしても、基礎賃金の額は、正しく計算をする必要があります。

そして、基礎賃金に含まれない除外賃金は、次のものです。

• 家族手当
• 通勤手当
• 別居手当
• 子女教育手当
• 住宅手当
• 臨時に支払われた賃金
• １カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

また、これらの除外賃金に当たるかどうかについては、手当の名目だけではなく、実質的な内容も見て、判断されます。

例えば、扶養家族の有無や人数に応じて算定される手当であれば、上記①の家族手当に該当しますが、家族手当と名前がついていても、扶養家族がいない人にも扶養家族がいる人にも一律に払われているものであれば、除外賃金には該当せず、基礎賃金に加える必要があります。

また、通勤の距離や交通費の額に応じて算出される手当であれば、上記②の通勤手当に該当しますが、通勤手当という名目で、通勤距離や交通費の額とは無関係に、全員に対して一定の額が払われているというのでは、除外賃金には該当しないでしょう。

除外賃金とされるべき家族手当や通勤手当、住宅手当等が、基礎賃金に含まれるという評価がなされてしまわないように、これらの手当について、適切な規定と運用がなされているかどうかを、確認する必要があります。

４　割増率について

割増率は、対象となる労働が行われた時間に応じて、次のようになります。

例えば、１時間の基礎賃金が１，５００円の従業員が、次のように８０時間の時間外労働をした場合の残業代は、以下の通りになります。

Ａ　時間外労働５０時間

Ｂ　深夜時間外労働１０時間

Ｃ　６０時間を超える時間外労働　１５時間

Ｄ　６０時間を超える深夜時間外労働　５時間

Ａ　１，５００円×５０時間×１．２５＝９３，７５０円

Ｂ　１，５００円×１０時間×１．５＝２２，５００円

Ｃ　１，５００円×１５時間×１．５＝３３，７５０円

Ｄ　１，５００円×５時間×１．７５＝１３，１２５円

合計　１６３，１２５円

５　最後に

中小事業主についても、令和５年４月１日以降は、１カ月６０時間を超える法定時間外労働について、５０％以上の割増率による割増賃金を支払う義務が生じることになりますが、そもそも、従業員に、月６０万円を超える時間外労働をさせることは、従業員の健康の観点からしても望ましくはありません。

単に残業代を減らすことだけを目的にするのではなく、従業員の健康、ワークライフバランスにも配慮をして、誰もが安心して働ける快適な職場づくりに努めたいものですね。

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