2018年07月24日

【企業法務の事例】宿泊費の債権回収

ご相談の内容

旅館の経営者からの相談でした。

その旅館に、工事を請け負う県外の会社(A社)の従業員数名が何か月も連泊しておりました。
旅館の近くが工事現場になっていたためです。

滞在期間が長いため、1か月ごとにA社に飲食代・宿泊代を請求していましたが、最後の月の分だけ支払いがありませんでした。
その旅館では夕食を提供しており、仕入代もかかっているので、何とか飲食代・宿泊代を回収したいとの相談でした。

解決への道すじ

早速、弁護士が旅館の代理人となり、A社に対し、飲食代・宿泊代を請求しましたが、A社からは何の応答もありませんでした。

そこで訴訟を提起したのですが、訴訟にも全く応答をせず、すぐに飲食代・宿泊代に加え年6%の遅延損害金の請求を認容する判決が出されました。

判決が出ても何の応答もなかったので、金融機関の口座を差押える強制執行の手続きをすることにしました。

情報収集をしたところ、その会社の取引銀行が判明し、その銀行口座を差押えました。

すると、すぐにA社から、全額支払うので差押えを取り下げてほしいとの連絡がありました。

A社から全額入金があったので、差押えを取り下げました。

A社は県外の会社で、こちらからの連絡にも何も応答しないので、現状が全く分からず、裁判をしても回収できないのではないかと思われましたが、できるだけのことはやろうと手を尽くした結果、全額回収することができ、旅館の経営者も大変喜ばれていました。

執筆者プロフィール
弁護士紹介|森岡 真一(副所長)弁護士 小堀秀行 >>プロフィール詳細
30年以上に渡って,企業からの様々な相談を受けている。
顧客対応やクレーム処理,債権回収など,時代によって対応に変化が必要であり,最近はSNSなどを意識した対応に心がけている。
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