2019年12月12日

50代の熟年離婚。お金の不安を解消するための3つのヒント

50代で離婚する場合,最大の不安はお金の問題

50代はまだまだ新しい人生をやり直すことができる年齢。
「子供も自立したし,これからの人生,そろそろ自分のために生きたい」

このような希望があっても,いざ離婚をするとなると不安を感じてしまいます。

漠然とした不安の中では,冷静な判断が難しくなります。
そんな時は,不安の中身を明確にすると,ぐっと不安が小さくなります。

相談に来られた方は皆さん,大きな不安を抱えています。

しかし,お話をお聞きし,何が不安で,何が課題なのか,一つずつ明らかになっていくと,安心され,表情が穏やかになられる方が多いです。

そして,いろいろなご相談を受ける中で,50代の熟年離婚で最も大きな不安は,「お金」です。

今まで専業主婦のために収入がない,またはパート収入のみで,相手の収入に頼ってきたという方にとってはとても大きな問題です。

そこで今回,50代の離婚にまつわる「お金」の不安を,それぞれの時期毎に分けて説明します。

離婚が決まるまでのお金

まずは,離婚が決まるまでのお金(生活費)の不安があります。

離婚したいことを相手に伝えた途端,生活費がもらえなくなったのでは,生活もままならないからです。

ですが,離婚するまでは夫婦は互いに扶養する義務があります。そのため,収入が多い方が少ない方に生活費を払う必要があるのです。

具体的には,家庭裁判所で利用さている「婚姻費用算定表」(東京・大阪家庭裁判所)が目安になります。

ただ,あくまで目安なので,この金額より多い場合もありますし,少ない場合もあります。

このように,離婚するまでは一定額の生活費を支払ってもらえるので,ひとまず安心することができます。

では,その生活費をもらうためにはどうしたらいいのか?

まずは,当人同士で話し合いをして決めることができれば一番スムーズです。

話し合いの中でなるべく冷静に「離婚するまでは生活費を支払う義務がある」ということを理解してもらいましょう。

しかし,関係が悪化している,既に別居しているという場合ならば、その話し合いさえもままならない状況も多いでしょう。
さらには,生活費を渡さないと言われてしまうかもしれません。

その場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

離婚にかかるお金

話し合いでは解決せず,家庭裁判所を通じで離婚の手続きを進めていく際には,費用がかかります。
自分で行う場合と,弁護士に依頼する場合との違いについて,それぞれ説明していきます。

自分で行う場合

弁護士に頼らず,自分で手続きを進めていく場合は,費用はかなり節約できます。離婚調停の印紙代は1,200円なので,種々の費用を考えても調停なら1万円前後です(戸籍謄本取得費,切手代など)。

ただ,話し合い(調停)では決着がつかない場合は,裁判になります。
裁判になると,多くの事務作業が必要になってきます。

また,裁判には数年かかることもあります。
そうするといくら費用が節約できるとはいえ,長期間にわたる裁判となる、精神的にも肉体的にも消耗してしまいます。
仕事をしている方であれば,仕事にも影響しそうです。

そして,最大のデメリットは,法律的な知識がなかった場合,離婚裁判で自身の権利を守ることができないかもしれないことです。

弁護士に頼む場合

弊所では,解決の方法が話し合いで終わるのか,調停・裁判まで進むのかで弁護士費用が変わってきますが,20万円~50万円(税抜)を弁護士費用(着手金)としてお支払いいただいています。

また,弁護士に依頼したことで得られた利益があった場合,その金額に応じて成功報酬金も追加でいただいています。

なお,早い段階でご依頼頂いた場合の方がお得な料金体系となっていますので,早めにご相談されることをおすすめします。

離婚後のお金

離婚が成立し,心機一転,新しい生活のスタートだと思いますが,ここでもお金の不安があります。
その不安を少しでも取り除くために,離婚後のお金について,以下の2つを説明します。

・離婚によって受け取れるお金(財産)
・離婚後のお金(生活費)

離婚によって受け取れるお金(財産)

離婚することで相手から支払われる可能性のあるお金は、前述の「離婚が決まるまでのお金」に加えて,次の3種類があります。
それぞれについて詳しくみていきます。

・財産分与
・慰謝料
・養育費

財産分与

婚姻期間中に夫婦で築いた財産の半分を受け取ることができます。
婚姻期間中に建てた家や購入した自動車、預貯金,生命保険などが当てはまります。

慰謝料

精神的、肉体的な苦痛に対する損害賠償のことです。
相手に浮気やDVなどがあった場合などに請求できます。
離婚原因が浮気の場合は, 100万〜300万円,DV の場合の相場は,50万〜300万円になることが多いです。

養育費

子供を養育するための費用です。
参照: 養育費算定表(東京・大阪家庭裁判所)

離婚後の生活費

離婚後,新生活にかかる費用,毎月の生活費を計算しておくと,安心してスタートすることができると思います。
ここでは,どのような支出があるのかをリストアップしたので,それぞれいくらかかるのか,具体的にシミュレーションしてみてください。

新生活をスタートするためにかかる費用

・新居の初期費用
・引越費用、新生活用品購入費用
・仕事探しに伴う費用
・子供の転園や転校でかかる費用

毎月の生活費

・住居費
・食費
・水道・光熱費
・通信費(スマホ・固定電話代,インターネット代)
・医療費
・保険料(健康保険、年金、生命保険、医療保険、学資保険など)
・雑費(被服費、交通費、交際費、美容院代など)
・教育費(学校、習い事)
・貯金

執筆者プロフィール
弁護士紹介|浮田 美穂(副所長) 弁護士 浮田美穂 >>プロフィール詳細
平成14年より兼六法律事務所で勤務。
女性からの相談が多いため,セクハラ・パワハラの被害についての調停・訴訟の経験もある。
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2019年12月12日 | Posted in 【個人】離婚問題, 個人の法律相談, 浮田美穂の記事一覧, 解決事例 | タグ: , , Comments Closed 

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